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濃厚接触による休業は強制力がないため、個別の補償はない

感染者と違って、濃厚接触者になって保健所に自宅待機を求められても法的な根拠はなく、“お願い”です。そのため濃厚接触での自宅待機に対する補償というのはありません。

正直、休まないというのも選択肢の一つとしてあり得ます。でも美容師は不特定多数の人と接する職業。多くの美容師さん・美容室が、休み＝売り上げがなくなる、という図式の中で、きちんと休む選択をなさってることも知ってます。

なので、補償対象にする方法もお知らせします！

美容室サポートに特化した社会保険労務士で、『本当にあった美容室労務トラブル39（髪書房刊）』の著者である船津和繁さんに監修していただき、経営者にも被雇用者にも役立つ内容にまとめました。

監修＝船津和繁［アクエルド社会保険労務士法人代表］

雇用関係がない場合

「休み」に対して使える補償は、雇用関係が発生している場合です。

フリーランスや、1人～数人の小さなサロンで、雇用契約を結んでいない場合というのはあると思うのですが、その場合は濃厚接触での自宅待機による売り上げ減も含めて全体の収入減に対しての補償を利用するしかありません。→一時支援金（申請5月31日迄）、月次支援金など

雇用関係がある場合

可能性としては以下の4つがあります。雇用主が個人事業主であっても法人化していても同じです。それぞれについて詳しく解説していきます。

①被雇用者の判断で有休を使う

②疑わしい症状があるなら傷病手当金を使う

③事業主が雇用調整助成金の対象である場合は、休業手当を出せば休業手当に対する補償を受けられる

④雇用者が休業手当を出さない場合、被雇用者が休業支援金を利用する

①被雇用者の判断で有休を使う

雇用者が出す休業手当は給与の全額である義務がなく、もろもろの補償も全額ではありませんので、被雇用者が「有休使ったほうがマシだな」と自己判断で有休を充てることはもちろん可能ですし、それを雇用者が伝えることはできます。ただし、強制は労働基準法違反となります。

②疑わしい症状があるなら傷病手当金を使う

新型コロナに罹患していることが疑われる症状がある場合は「療養のため労務に服することができなかった期間」とみなされ、傷病手当金の申請が可能です。

検査で陽性にならず、濃厚接触者と判断された場合でも同様です。

③事業主が雇用調整助成金の対象である場合は、休業手当を出せば休業手当に対する補償を受けられる

休業した被雇用者に対して、雇用者が休業手当を出した場合は、雇用調整助成金の対象。休業手当の全額～3分の2が支給されます（別途上限金額がある）。

雇調金の手続きや要件については厚生労働省Ｗｅｂサイトをご参照ください。

なお雇調金は労働保険加入者が対象で、労働保険には加入義務がありますので対象になっているはずなのですが……加入していない、という場合は④の休業支援金を利用しましょう。

期限

2021年5月19日現在、雇用調整助成金は2021年6月30日まで新型コロナウイルスによる特例措置が延長されています。申請期限は休業補償を支給した期間の最終日の翌日から2ヶ月以内です！

濃厚接触者だと何か違うのか？

雇調金の支給要件など、濃厚接触者に対する休業補償であっても違いは何もありません。

一応、今年初めに行われた特例措置拡大によって濃厚接触者の自宅待機に対する休業補償についても対象となることが明確化されていますが、前年同月比５％以上の売り上げ高の減少など、対象となる事業者の条件も変わりません。

売り上げが上がってたら濃厚接触で休んだ人に休業補償しても対象外です。

じゃあ、雇用主には休業手当を出す義務があるの？

労働基準法第26条で、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当（平均賃金の100分の60以上）を支払わなければならないと決まっています。

そのため、

問題は「使用者の責に帰すべき事由による休業」と判断するかどうか

です。保健所の要請も強制ではありません。自己都合の欠勤＝休業手当なしという判断もあり得ます。

◆サロンの業務上で濃厚接触者となった場合はもちろん使用者の責に帰すべき事由

◆濃厚接触者となった申告を受けて、休むように雇用者が指示した場合は使用者の責に帰すべき事由

通常は濃厚接触者である労働者に対しては、雇用者が安全配慮義務の観点から、本人から申告があった時点で休業指示をするはず。

ですから、基本的にはサロン外での濃厚接触でも、濃厚接触者は休業手当の対象と言えます。

◆指示されず、自己判断での休業であっても、リモートワークを検討するなど、休業を回避する努力が不十分である場合は使用者の責に帰すべき事由

・通常の職場での勤務ではなく別の職場での勤務
・勤務時間の変更
・在宅勤務など、代替の就業方法の確保
といった代替の勤務手段の充分な検討が行われなかった場合は「最善の努力を尽くしてない」と認識されます。

基本的には美容業はお客さまに接することでしか売り上げが発生しませんが、広報業務やEC、Web上での集客、研修などをリモートワークとして実施している例があります。

④雇用者が休業手当を出さない場合、被雇用者が休業支援金を利用する

上記で解説したように、濃厚接触者も基本的には休業手当の対象です。

しかし、経営上支払える状況でないなど、実際には休業手当を支払ってもらえない場合があります。そういうときに労働者を直接救済する措置が「休業支援金」です。

休業支援金は、被雇用者が「本人の事情でない休業である」と申請し、また雇用者が「休業させたが手当を出さなかった」と証明する「支給要件確認書」というものを共同で作成して申請します。

「休業させていない」と主張されてしまう場合や協力してもらえない場合は？

まず、要件書には記入してくれるが、休業させたわけではないよ、と言われてしまう場合は、「自己都合による休業ではないにもかかわらず、事業主に休業の事実について認識が一致しない」という疎明署を添付します。これで事業主が労働局から報告書の提出、審査を求められ、労働局が判断することになります。

そもそも申請に協力してくれない場合は、支給要件確認書にその旨を記入します。

手続きや要件については厚生労働省Ｗｅｂサイトをご参照ください。