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全美連が第79回通常総会を開催

全日本美容業生活衛生同業組合連合会(𠮷井眞人理事長)は5月26日に美容会館(東京・代々木)で第79回通常総会を行った。47都道府県美容組合の各委員長をはじめとする、組合関係者たちが約80名集まった。

全日本美容業生活衛生同業組合連合会とは、生活衛生関係営業の生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に基づき、各都道府県知事の認可を得て設立されている47都道府県美容業生活衛生同業組合を会員とし、厚生労働大臣の認可(昭和33年3月25日認可)を得て設立された美容室経営者の事業者団体。

衛生水準の向上、業界の振興と発展を図るため、技能指導事業、経営指導事業、共済事業、広報事業、社内検定事業等を行っている業界唯一の公的な全国団体である。

 

 

■第79回通常総会の事業報告(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)は以下の通り。

・組織強化事業

本年度の組合員数は、令和4年4月1日現在で44,889名となった。前年より1,721名減少。各都道府県美容組合をはじめ関係先と協力し、新規組合加入及び脱退防止を推進する。また、組織強化につながるデジタル化にいついては全美連ではタブレット端末を活用したデジタル化(ペーパーレス化)を推進し、理事全員にタブレットの使い方を浸透させていくための講習会を開催する。

 

・業権確保・規制改革対応業務

外国人美容師の就労について、令和3年4月28日意見募集(パブリックコメント)を経て、令和3年7月30日「国家戦略特別区域外国人美容師育成事業実施要領」が公表された。外国人美容師の就労に関し、就労が認められる育成機関(美容所)は東京都内に限られるため、東京都美容組合が中心となり、一般社団法人を設立し、監理実施機関(公募)として東京都より認可を受けるべく作業が進められ、連合会は一般社社団法人に役員を派遣する。

 

・経営指導事業

平成17年8月にスタートした「ハートフル美容師養成研修」の昨年度末の認定者は7,000名を超えた。本年度は昨年度に続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響で実施した組織は無し。この本研修会の運営は(公財)総合健康推進財団に委託しているが、全美連が直接実施する制度とすることも含め今後検討する。

 

・訪問美容事業

日本社会の高齢化の進展等により、美容師がお客の居宅や老人施設等を訪問してサービスを提供する訪問美容(出張美容)の需要が増加している。訪問美容を専門に行う事業者の規制や衛生の確保について、厚生労働大臣や行政に対してさらに踏み込んだ対応をするよう要望し、令和3年12月27日付で、厚生労働省医薬・生活衛生課長より、各都道府県等の衛生主管部(局)長宛に通知が発出された。

 

・衛生管理講習会事業

厚生労働省の後援を得た衛生管理講習会について、新型コロナウイルス感染予防も含め、美容師試験、管理美容師資格認定講習会、衛生管理講習会と美容業にとって最も重要な衛生管理を美容師が生涯にわたって重層的に深める体系を確立する。

 

・技能指導事業

全美連の教育技術部門を担う最も需要な事業として、トップマスターズモードを創作し、令和3年7月7日、第106回トップマスターズモード。テキストの頒布部数は27,212部となった。

 

・技能競技関係事業

2021年OMCオンライン世界理美容技術選手権大会が開催され、日本は国別団体において、テクニカルカテゴリー2位、トレンドカテゴリー5位、個人ではクリエイティブスタイル、ヘアバイナイト、ファッションガラにおいて上位入賞を果たした。また20222年OMC世界大会へ参加が決定。

 

・広報事業

組合活用の推進と作文コンテストの広報及び応募数増加の目的として、第23回作文コンテスト最優秀賞受賞者、優秀賞受賞者を招き、座談会(第11回)を行い、その模様を「ZENBI」令和4年3月号に掲載した。

 

・斡旋事業

高品質なモデルウィッグを低価格で安定供給する体制の充実を図るとともに、斡旋販売の促進を進めてきたが、生産拠点である中国の経済環境の変化、競業各社との価格競争等厳しい状況にあり、本年度は技能五輪大会(厚生労働省他主催)における美容職種の指定ウィッグ、美容師実技試験用カットウィッグを取扱いました。

 

・共済事業

共済委員会において、総合福祉共済制度の契約更新時の加入率が3年連続で基準加入率35%を達成していないため、今年度は8月1日加入分から10月1日加入分までの定例の「加入者増強運動」に加えて、今年度限りの特別キャンペーンとして「加入率達成キャンペーン」を行った。また、令和3年4月~6月に、制度説明のためのオンライン会合を3回にわたり開催した結果、契約更新時の加入率は36,3%となり、通常配当率が適用されることとなった。

 

・振興事業

厚生労働省から直接助成されている「生活衛生関係営業対策事業費補助金」について、「組合の組織強化と新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化からの回復事業」として、全国6ブロック毎に各美容組合から役職員を招集して、組織強化担当者会議を開催し、「組織力の重要性」「美容業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの改訂版」「美容業ガイドラインチェックシート」「新型コロナ予防対策について」を取りまとめた冊子を会議資料とともに、全組合員に配布した。

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